【News】最も厳しい隔離措置(ECQ)のカガヤンデオロ市でショッピングモール従業員8,000人が失業

2021年7月18日(日)、新型コロナウィルスの感染再拡大により7月31日(土)まで最も厳しい隔離措置(ECQ)とされたミンダナオ島北部のカガヤンデオロ市で10か所のショッピングモールに勤務する従業員およそ8,000名がECQ中でも営業可能となる生活必需品販売担当ではない事を理由に解雇された。

カガヤンデオロ市議会のゴキング氏によると、今回ショッピングモールを解雇された従業員数は全体の80%にもなるという。また、同氏は最も厳しい隔離措置(ECQ)が解除される予定の7月31日まで、今回解雇となった従業員は失業状態となり、仮に隔離措置が延長されることになればさらに状況が悪化することを懸念した。

16日(金)、政府の新型コロナウィルスの対策チームである省庁間タスクフォース(IATF)は、保健省(DOH)が国内においてデルタ株が16件報告され、そのうち5件がカガヤンデオロ市であると公表した後、同市を最も厳しい隔離措置(ECQ)に引き上げると決定した。

IATFの規定によれば、ECQ期間中はショッピングモール内で生活必需品を販売する小売店やスーパーマーケット、銀行、ホームセンターなどは営業を許可されているが、それ以外の店舗のほとんどは営業停止と規定されており、今回解雇となった従業員の多くはスーパーマーケット以外の従業員となる。また、飲食店も店内での食事が禁止され持ち帰りかフードディリバリーのみに制限される。

北ミンダナオ社会保険開発局の所長は、カガヤンデオロ市から要求があり次第、今回のECQ措置導入によって、失業したあるいは困窮している市民約2万世帯に缶詰やお米などのフードパックを配給する準備が出来ていると述べ、また既に3百万ペソの予算をカガヤンデオロ市の支援のために確保していると発表した。

国家経済開発局は、新型コロナウィルス感染拡大による厳しい隔離措置導入でカガヤンデオロ市では2021年の5月から6月にかけておよそ4,200名が失業したと発表しており、中小企業においては特別なスキルを有する者であっても同時期に1,173名が失業したと報告している。今回の隔離措置レベル引き上げ決定で失業する人がさらに増加することが懸念される。