【News】デルタ株の感染拡大で在宅勤務への移行と事務所営業人数を制限する市長令を発令

20201年9月7日(火)、ダバオ市のサラ・ドゥテルテ市長は市内における新型コロナウィルス感染再拡大とコロナ対応病院の病床率が100%に達したことを受け、市内全ての国及び地方自治体の行政機関に対し、在宅勤務への移行及び事務所で勤務する人数を制限するよう命じる市長令を発令した。

今回発令された市長令の期限は9月8日から26日までの18日間、ダバオ市全てのバランガイ(行政の最小単位)、ダバオ市役所や関連機関、中央政府の行政機関や関連機関と民間企業が含まれる。但し民間企業については強制ではなく、強く推奨するとした。

市長令発令の背景にはダバオ市でデルタ株の感染が拡大し、コロナ対応病院であるフィリピン南部医療センター(SPMC)の病床が100%に達したことがある。また市内の私立病院においても同様でコロナ患者だけではなく他の病気の患者の病床も既に満床であるということだ。

ダバオ市の新型コロナ対策チームによると、市長令は市内全ての国及び地方自治体の行政機関に対し、在宅勤務への移行あるいは事務所に勤務する人数を強制的に制限できることもので、民間は強制ではないので混乱しないようにと注意喚起を行っている。ただ、現状を鑑みると民間企業も同様に対応してもらいたいとコメントしている。

また、市長令が発令されている間もワクチン接種を実施する医療従事者、コロナ対応に関わる職員、廃棄物処理に関わる職員、実施中のプロジェクトに関わる者、さらに緊急事態を要する場合は今回の対象には含まれず、通常通りの勤務になると付け加えた。

サラ・ドゥテルテ市長は市長令が発令されたとしても緊急事態、災害あるいはソーシャルサービスに関するものは24時間電話対応を行い、その他の行政サービスに関しても市長令を言い訳に遅延することが無いように対応すると述べ、今回の市長令によって行政サービスの質が低下することはないと市民に理解を求めた。