フィリピン国軍は約50年続いたフィリピンのゲリラといわれる共産主義反政府武装組織の新人民軍（New People’s Army）との紛争が来年終了すると確信している。
東ミンダナオ司令部は1月1日以降、合計732の銃器を押収し、新人民軍7144人が戦死、降伏、逮捕されている。また、爆発物を230個回収し、新人民軍の130の野営地を発見している。新人民軍は確実に弱体化している。
陸軍参謀総長のGeneral Carlito Galvez 氏は「我々は、武力紛争、経済不平等、社会的不公正などの根本的な問題解決に至らず多くの失敗を繰り返してきた。今回、紛争が終わったとしても、共産党を撲滅させようと軍や公安による人権侵害がつづき、武力紛争の根源が適切に取り組まれなければ共産主義反政府組織は存続する可能性もある」とコメントした。
ドゥテルテ大統領がシンガポールとパプアニューギニアで開かれている首脳会議から戻った後、新人民軍を含む共産主義反政府組織の民族民主戦線リーダーと和平交渉再開について会談が行われる予定である。
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