サラ・ドゥテルテ副大統領の弁護団は、下院が提出した再審議申立てを却下した最高裁判所（SC）の判断を歓迎し、この決定によって弾劾事件をめぐる憲法上の問題は決定的に解決されたと述べた。
2026年1月29日付の公式声明において、弁護団は、ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追条項を違憲と判断した最高裁判決（2025年7月25日付）を覆そうとした下院の申し立てが、最高裁によって退けられたと述べた。
弁護団は、この判断について、「弾劾手続きにおける憲法上の限界および適正な取り扱いを明確に示す、権威ある裁定」であるとして、裁判所に謝意を表明した。
この決定は、憲法の下で弾劾案件がどのように扱われるべきかについて、長年求められてきた明確な指針を提供するものだという。
さらに弁護団は、今後は国として、より差し迫った国家的課題に目を向け、前進すべきだと付け加えた。
ドゥテルテ副大統領に対しては、これまでに下院で4件の弾劾申し立てが提出されていた。
最初の3件は手続き上、前進することなく終わったが、4件目は下院議員の少なくとも3分の1の署名を得た決議により、審議が進められた。
それにもかかわらず、最高裁判所全体会議（En Banc）は、これらの弾劾手続きはいずれも憲法に違反しているとの判断を下した。
