フィリピンでは、自転車を交通手段として利用するサイクリングの人気が高まっており、国内の世帯の36％が少なくとも1台を所有している。特にパンデミック時には、安全な移動手段として自転車が選ばれた。
MNL Movesは2025年7月から9月にかけて、国内最大規模となる市民主導の自転車交通量調査を実施し、15都市・180か所で計測を行った。「フィリピン・スター紙」によると、マニラ首都圏は国内で最も自転車交通量が多い地域とされている。
調査では、クウェゾン市（1日平均19,232人）、タギッグ市（16,607人）、マンダルーヨン市（14,354人）、マリキナ市（11,363人）、パシッグ市（10,410人）を記録。ビサヤ地方では、マンダウエ市（6,753人）、イロイロ市（4,716人）、ミンダナオではダバオ市（3,506人）が最多だった。
2021年7月20日、ダバオ市政府は市内14区間、全長54.74kmの「ダバオ都市圏自転車レーン・ネットワーク（Metro Davao Bike Lane Network）」を開設した。
公共事業道路省（以下DPWH）のダバオ地方事務所は、各区間に車止めを設置し安全性を確保している。DPWHダバオ地方事務所の広報担当、ディーン・オルティス氏は、「道路上での安全確保と、自転車利用の促進が目的です。利用者増加で環境汚染も減少し、より健康的な環境が生まれます」と述べた。
ダバオ市は自転車レーン整備と自転車に優しい環境づくりが評価され、2021年のモビリティアワードでシルバー賞を受賞した。
また世界的にも自転車利用が注目されている。アースポリシー研究所によると、2000年の世界自転車生産は1億100万台で、自動車生産4,100万台のほぼ2倍だった。Statistaによれば、自転車市場は2024年に692億3,000万ドル、2028年には738億2,000万ドルに達すると予測され、販売台数は1億3,830万台に達する見込みである。
人気の理由として、ブラウン氏とラーセン氏の報告書では「手頃な価格、体力向上、交通渋滞の緩和、環境負荷の少なさ」と指摘する。自転車は自動車より安価で、1990年代には9億6,000万人が購入した。また、道路や駐車スペースの効率化にも貢献する。
人口密度の高いアジアでは、自転車の重要性がさらに高く、東京では通勤者の90％が鉄道を利用する一方、30％は駅まで自転車で通勤している。
また自転車は空気を汚さず、二酸化炭素排出削減にも貢献する。報告書の著者であるガードナー氏によれば、米国で週5日、4マイル（約6.4km）を自転車で通勤する人は、年間約2,000マイル（約3,200km）の運転と、約2,000ポンド（約0.9t）の二酸化炭素排出を回避でき、平均的温室効果ガス排出量を5％削減できる。
自転車は糖尿病対策にも有効とされており、「webMD.com」によれば、「固定式でも屋外でも、週3～5回、1日30分の自転車運動で心拍数を上げ、血糖を消費し、膝や関節に負担をかけずに体重を減らすことができる」という。
ガードナー氏は、「世界の都市が大気汚染、炭素削減、肥満対策、都市予算の制約に直面する中で、自転車は都市行政にとって多面的な解決策としてますます注目されている」と話す。
なおダバオ市政府は、自転車レーン利用時にヘルメットや頭部保護具の着用、反射材や前後ライトの使用など安全基準の遵守を呼びかけている。また、交通管理局は、車両の自転車レーン進入や駐車を控えるよう求め、利用者の安全を確保している。
