海外で働くフィリピン人による2026年3月の送金額が、28億7,000万ドルに達したことが、フィリピン中央銀行（BSP）の発表で明らかになった。
5月16日に公表されたデータによると、このうち陸上勤務の海外フィリピン人労働者による送金額は22億6,000万ドル、船員など海上勤務者からの送金額は6億1,000万ドルだった。
2026年1月から3月までの累計送金額は前年同期比2.8％増の86億8,000万ドルとなり、2025年同期の84億4,000万ドルを上回った。
送金元の国・地域別では、米国が全体の39.9％を占め、最大の送金元となった。これにシンガポール（7.6％）、サウジアラビア（6.3％）が続いた。
また、銀行送金に加え、非公式ルートや現物送金を含む「個人送金」は、2026年3月単月で32億ドルに達した。
1月から3月までの個人送金の累計額は前年同期比2.8％増の96億6,000万ドルとなり、2025年同期の94億ドルから増加した。
海外送金はフィリピン経済において個人消費を支える重要な柱の一つとなっており、引き続き堅調な伸びを維持している。
