ダバオ市およびミンダナオ地方の長年の国際パートナーである日本と米国は、2026年6月8日にサランガニ州沖で発生したマグニチュード7.8の地震で甚大な被害を受けた地域社会に対し、支援の意思と哀悼の意を表明した。フィリピン南部では死者数が増加し続けている。
ミンダナオで長年にわたり開発支援や防災協力を進めてきた日本政府は、在ダバオ日本国総領事の小野浩隆氏を通じて連帯の意を示した。小野総領事は、犠牲者の遺族と被災した数千人の住民に対し、深い哀悼とお見舞いの意を表した。
小野総領事は声明で、「日本はミンダナオの人々とともにあります。今後も現地の関係機関と緊密に連携しながら、状況を注意深く見守ってまいります」と述べた。
また、救助活動や緊急支援、復旧・復興作業が続く中、被災地域の一日も早い復興への期待を表明。「日本は、被災地域の早期復興と、被災した人々が生活再建を果たし、希望と強い意志を持って前へ進まれることを心より願っています」と語った。
一方、在フィリピン米国大使館も被災者への哀悼とお見舞いの意を表するとともに、フィリピン政府による対応活動を支援する用意があることを表明した。
米国大使館は声明で、「2026年6月8日にミンダナオで発生した地震の影響を受けたすべての方々に、心よりお見舞い申し上げます」と述べた。
さらに、「フィリピン当局と緊密に連携しながら状況を注視しており、フィリピン主導の救援・復旧活動を支援する準備ができています」と強調した。
日本と米国は長年にわたりダバオ市およびミンダナオ地方の主要な開発パートナーとして、インフラ整備、防災・減災事業、地域経済開発、人材交流など幅広い分野で協力を続けてきた。
特に日本は、地震や津波をはじめとする自然災害への備えを強化するため、フィリピンとの協力を積極的に進めている。
こうした支援のメッセージは、被災地で緊急対応活動が続く中で寄せられた。中央政府機関や地方自治体、軍、警察、人道支援団体は、被害の大きかった地域で捜索・救助活動や被害調査、救援物資の配布を継続している。
今回の地震では、ミンダナオ各地で建物や学校、道路、橋梁などの重要インフラに広範な被害が発生した。複数の自治体では、公共・民間施設の安全確認のため構造検査が実施され、その間、授業や行政業務が一時停止された。
また、建物の損壊や続く余震の影響により、数千人の住民が避難を余儀なくされている。
国家災害対策本部（OCD）によると、6月9日午前6時時点の死者数は37人に上った。ダバオ地方で4人、ソクサージェン地方で33人の死亡が確認されており、当局は捜索・救助活動の進展に伴い犠牲者数がさらに増える可能性があるとしている。
このほか数十人が負傷し、数千世帯が避難生活を続けている。
災害対応チームは現在も現地で活動を続けており、当局は住民に対し、公式な情報や勧告に従うとともに、技術者による安全確認が完了していない建物への立ち入りを避けるよう呼びかけている。
