ダバオ・オリエンタル州マティ市は、庁舎の電力消費削減を目的として、週4日勤務制を導入した。
この制度は、ジョエル・Z・アルマリオ市長が発令した覚書第035号に基づき、2026年4月13日に発表されたものである。勤務日は月曜日から木曜日までとし、勤務時間は午前8時から午後7時までに延長される。
対象となるのは、すべての正規職員に加え、臨時職員および契約職員で、いずれも週40時間の勤務を満たすことが義務付けられている。
また、各部局には「圧縮勤務週（コンプレスト・ワークウィーク）」または「在宅勤務の共通実施日」の導入も推奨されている。
一方で、警備、医療、緊急対応、貿易、ターミナル運営、食肉処理場などの「必要不可欠なサービス」を担う部署については、従来通り、月曜日から金曜日の午前8時から午後5時までの通常勤務が維持される。
マティ市の公式発表によると、この措置は資源の効率的な活用を目的としたもので、内務自治省（DILG）が指摘する「世界的なエネルギー市場の著しい変動」の影響を受けた対応とされている。
ダバオ・オリエンタル州で唯一の電力供給会社であるダバオ・オリエンタル電力協同組合（DORECO）は、3月18日時点で電気料金の値上げを発表した。
家庭向け料金は2月の1キロワット時あたり11.8839ペソから、3月には12.3788ペソへと上昇した。
また、低圧契約の事業者は10.9174ペソから11.4205ペソへ、高圧契約の事業者は9.2889ペソから9.587ペソへと、それぞれ引き上げられている。
なお、低圧は主に一般家庭や小規模事業者、高圧は大規模工場や大型商業施設など、大量の電力を使用する顧客区分を指す。
さらに、エネルギー規制委員会（ERC：Energy Regulatory Commission）は3月20日、夏季の到来や中東情勢の緊張を背景に、石炭・天然ガス・石油価格の上昇が見込まれることから、4月の電気料金がさらに上昇する可能性があると説明している。
