世界的な石油危機が続く中、現時点での買いだめの兆候は見られないものの、生活必需品の供給に影響が出る可能性を踏まえ、消費者に対し必要な分だけ購入するよう呼びかけていると、貿易産業省（以下DTI）ダバオ地方事務所の担当者が明らかにした。
DTIダバオ地方事務所の消費者保護課長、ロメオ・N・バスケス・ジュニア氏は、2026年4月6日にSMシティ・ダバオで開かれた「カペハン・サ・ダバオ（Kapehan sa Dabaw）」での取材に対し、燃料費の上昇が生産コストに影響を与える可能性があるものの、大手メーカーは今後2～3か月分の十分な供給を確保していると述べた。
ジュニア氏は、「買いだめに走れば、必要以上の購入となり、他の消費者への供給に影響が出ます。必要以上に購入すると確実に問題が生じてしまいます。消費者の皆さんには、必要な分だけ購入するよう求めています。メーカーは十分な供給を保証しており、買いだめの必要はありません」と語った。
また、急激な価格上昇に警戒し、不当な値上げを行う事業者があれば速やかに通報するよう呼びかけた。
米国とイスラエル、イランをめぐる対立が世界的な石油供給問題を引き起こし、フィリピンを含む各国に影響を及ぼしている。
ジュニア氏によると、週次モニタリングの結果、価格引き上げは小幅にとどまり、上昇幅は希望小売価格の10％以内に収まっている。
「値上げが10％を超える場合は、最寄りのDTI事務所に直ちに通報してください。それは便乗値上げの初期証拠となり、説明要求書を発出することができます」と説明した。
過度な価格引き上げを行った小売業者は、「価格法（共和国法第7581号）」違反として制裁を受ける可能性があり、同法では、5,000ペソから200万ペソの罰金、5年から15年の禁錮刑、営業許可の取り消しなどが規定されている。
ダバオ市バランガイ（行政区）34-Dの中心業務地区で働くトライシクル運転手、ブスカリン・ニコラスさんは、石油危機が生計に大きな影響を及ぼしていると語った。
「影響はとても大きいです。物価は高騰して、コメを含めあらゆるものが値上がりしています。状況は厳しく、生活は非常に苦しいです」と述べた。
ニコラスさんによると、1日500～600ペソの収入では、コメの購入や子どもの小遣い、公共料金の支払いを賄うのがやっとであるという。
ダバオ市第2区のルイー・ジョン・ボングヤン市議（エネルギー・水資源委員会委員長）は、燃料および生活必需品の価格監視を強化するため、「Interagency Task Force on Emergency Socioeconomic Crisis Response（以下IATF-CRISIS：緊急社会経済危機対応・省庁横断型タスクフォース）」を設置したことを明らかにした。
ボングヤン市議は、この監視により価格上昇を規定範囲内に抑えるとともに、エネルギー危機による連鎖的な物価上昇の中で、買い占めや便乗値上げの防止にもつながると説明した。
IATF-CRISISは4月7日に、ダバオ市のすべての部局に対し燃料使用量を15％削減するよう求める決議を発出した。緊急対応や保健分野などの優先部局には例外が認められている。
また、燃料危機の期間中、市内でのモーターケード（車列行進）の申請を一時的に認めない方針も示した。
さらに、ダバオ市計画開発局の提案に基づき、エネルギー効率化と節約措置を市政府各部局に導入することを決定した。
IATF-CRISISは、3月31日付の行政命令第7号により設置され、ダバオ市長が議長、ダバオ市計画開発調整官が副議長を務める。副市長や市行政官のほか、各部局の責任者が構成員となっている。
