フィリピン農業省ダバオ地方事務所（以下DA-Davao）は、バナナの植え付け本数の把握や、病害の早期発見を目的として、日本のパートナー企業と基本合意書（MoU）を締結した。人工知能（以下AI）を搭載したドローンを活用し、地域内でパイロットプロジェクトを開始する。
DA-Davaoのマカリオ・ゴンザガ局長は、ダバオ・デル・ノルテ州およびダバオ・デ・オロ州の農場を実証地域に指定したと明らかにした。対象面積は約15ヘクタールに及ぶ。2026年3月30日には、
ダバオ市トゥグボク地区ウラのラセルナ農場で最初の試験飛行が実施され、今後この技術の病害検出能力を評価する。
ゴンザガ局長は「効果が実証されれば、すべての生産者に推奨する」と述べた。特に小規模バナナ農家への支援を重視する方針である。
このプロジェクトでは、マルチスペクトルカメラを搭載したドローンを使用し、AIが取得した画像を解析することで、症状が現れる前段階で病害の兆候を検知する仕組みとなっている。
日本との連携は、フィリピン産バナナに対する強い需要を背景としており、地域の生産性向上への寄与が期待されている。科学技術省（DOST）は、ドローン運用やAI解析、現地検証など、プロジェクト全体の進行状況を監督する。
バナナ産業はフィリピンの主要輸出産業の一つだが、フザリウム枯凋病（パンタマ病）などの病害に直面している。この病気は土壌中のカビが原因で根から侵入し、水分や養分の流れを遮断することで植物を枯死させる。
現在、フザリウム枯凋病に対する決定的な対策は確立されていないが、AIドローンの活用により農場のマッピングや個体数の把握が可能となり、早期発見と迅速な対応が期待されている。
プロジェクト期間中、DA-Davaoの職員や農場管理者は、AIアプリケーションに関する研修を受ける予定である。DAは運用ガイドラインを策定し、ドローンから得られるデータを監視システムに統合することで、病害監視のためのデジタルデータベース構築を進める。
ダバオ地方は国内で「バナナの首都」として知られており、2024年の生産量は約319万メトリックトンに達した。これは地域の果物総生産量の94.8％を占める。
バナナ、特にキャベンディッシュ種はフィリピンの主要輸出品の一つであり、2025年の輸出量は293万メトリックトンまで回復し、25.6％の増加が見込まれている。主な生産地はパナボ市、タグム市、ダバオ・デル・スル州、ダバオ・デ・オロ州などである。
