ダバオ市議会のダニロ・ダヤンヒラン議員は、花火禁止条例の見直しを求めるオンライン上の声を受け、条例再検討に前向きな姿勢を示した。
財政・歳入・歳出委員会の委員長を務めるダヤンヒラン議員は、市が管理する形での花火大会を、ダバオ市コースタルロードなど特定区域に限定して実施する可能性について検討の余地があると述べた。
ダヤンヒラン議員は、2026年1月6日、市議会で行われた「ダバオ市民との意見交換会（Pulong-Pulong sa Dabawenyos）」で、「条例をもう一度見直すことはできる。例えばコースタルロードを、規制された花火、あるいは公共向けの花火展示の実施場所として活用することも考えられる」と語った。
一方で、条例改正の議論には行政部門との協議が不可欠であり、市政は合意形成を重視して進められていると強調した。
「永遠に変わらないものはない。花火禁止条例の改正も可能ではある」としつつ、「現時点で改正を推し進めているわけではなく、あくまで提案として検討する姿勢だ」と述べた。
これに対し、ダバオ市警察（以下DCPO）の広報担当、ヘーゼル・カバリェロ＝トゥアソン警部補は、花火禁止が祝祭期間中の負傷事故削減に大きく寄与していると指摘した。
トゥアソン警部補は、2025年1月5日にSMシティ・ダバオで開催された「カペハン・サ・ダバオ（Kapehan sa Dabaw）」で、「2002年以降、ダバオ市では花火が禁止されており、指を失うような花火事故で病院を訪れた事例は一件もない」と述べた。
トゥアソン氏は、現行の政策は有効であり、事故報告がゼロである点を評価したうえで、「条例に関する最終的な判断については、市政府の決定に従う」と語った。
花火禁止条例について
2002年制定の市条例第060-02号は、ダバオ市内における花火およびすべての火工品の製造、販売、配布、所持、使用を全面的に禁止している。条例は通年で施行されており、竹やPVC製の大砲など、即席の火工装置も対象に含まれる。
違反者には1,000～5,000ペソの罰金、20日から6か月の禁錮刑、またはその両方が科される。
花火関連事故ゼロ
DCPOは、年末年始期間中に花火による負傷者および流れ弾による事故が一件も発生しなかったと発表した。2026年の新年祝賀行事は、平穏かつ秩序ある形で終了したという。
市内の病院と連携して行われた警察の監視体制でも、花火による治療を受けた患者は確認されなかった。また、流れ弾の報告もなかった。
当局は、警察の可視的配置の強化、継続的な巡回、年末に向けた早期の啓発活動など、積極的な治安対策が事故ゼロにつながったと分析している。
市民の声
一部の市民からは、市が管理する形で専門業者による花火大会を実施するのであれば、条例見直しを支持する声も上がっている。
プアン地区在住のレア・レジーナ・ドゥレイさんは、そのような形であれば「妥協案として歓迎できる」と述べる一方、条例が維持される場合には、別の娯楽の検討も必要だと指摘した。
「禁止しても、やる人はやってしまう。新年に音がしないと、どこか物足りなく感じる」と話し、かつて花火を体験するために家族でセブを訪れたこともあったという。また、花火実施に際しては環境汚染への配慮も必要だとし、適切な環境保護対策を求めた。
ポブラシオン地区在住のラッキー・リカルデさんも条例改正に前向きな立場を示し、ダバオ市が花火大会を実施しない数少ない主要都市の一つである点を指摘した。「花火がないと新年を迎えた実感が薄い」と述べつつ、地域単位での花火大会であれば安全な祝賀が可能だとの見解を示した。
花火が新年の伝統と結び付いていると感じる人が多いことにも理解を示しつつ、今後の議論の行方に注目が集まっている。
