ダバオ市議会第20期（副市長J・メルコー・B・キタイン・ジュニア氏の指導のもと）は、過去3年間で400本弱の条例と2,000件超の決議を可決し、高い生産性を示した。
これまでに可決された条例や6月30日までに審議中の案件があるかどうかを問われた際、キタイン副市長は「もう終わりました。実際、現在の会期中にもまだ一次読会にかけられている案件はいくつかありますが、第20期市議会の任期はすでに終了しているため、これらから成果が出ることはありません」と語った。
また、「これらの案件はすべて保留となります。新たな委員会構成が決定した後であれば、いつでも再提出が可能です」と、キタイン副市長は2025年6月17日、サングニアン・パンルンソドで行われた「Aprubado sa Konseho（議会承認報告会）」の席上で述べた。
ダバオ市議会は2022年7月から2023年12月までの間に757件の決議と140本の条例を可決。さらに2024年1月から11月の間には1,004件の決議と150本の条例が可決された。2025年5月時点ではさらに284件の決議と88本の条例が記録されており、これらの数字は定例会および委員会活動を通じた市議会の成果を示している。
第20期ダバオ市議会の任期中には、社会・環境・行政など多岐にわたる課題に対応する画期的な条例が19本可決された。主なものとして、「障害者福祉事務局（Persons with Disabilities Affairs Office）」の設置や、「ダバオ市地震災害対策タスクフォース（Davao City Earthquake Response Task Force）」の制度化に関する条例が挙げられる。
ま安全対策や災害対応を目的とした条例も多く制定されており、たとえば「スパゲッティ配線禁止条例（Anti-Spaghetti Wire Ordinance）」、「予防的および強制的避難に関する条例（Pre-emptive and Forced Evacuation Ordinance）」、「改正包括禁煙条例（Amended Comprehensive Anti-Smoking Ordinance）」などが含まれる。
そのほかにも、「ダバオ市いじめ防止条例（Davao City Anti-Bullying Ordinance）」、「ペーパーレス議会運営条例（Paperless Session Ordinance）」、「水分補給休憩に関する条例（Water-Break Time Ordinance）」などが可決された。
市議会はまた、アポ山国立公園をジオパークとして宣言する条例を可決し、「ダバオ市総合交通規則（Davao City Comprehensive Traffic Code）」の改正も行った。
さらに、「ダバオ市住宅局（Davao City Housing Office）」、「ダバオ市青少年育成課（Davao City Youth Development Division）」、「ダバオ市民規律教育カリキュラム（Dabawenyo DCplinado Curriculum）」などを通じて、新たな機関やプログラムの創設も実施した。
その他の条例には、「ひとり親家庭支援条例（Solo Parent Ordinance）」、「先住民族（IP）見守り者および患者搬送者のための必須シェルター設置条例（the ordinance establishing mandatory shelters for IP watchers and runners of patients）」、そして「公共空間における安全と監視の向上を図る改正CCTV条例（the Amended CCTV Ordinance to improve security and monitoring in public spaces）」が含まれる。
