【News】ダバオ市民の2％しかフィリピン議会を「非常に信頼」していない

ミンダナオ大学民衆世論研究所（以下UM-IPO）の最近の調査では、ダバオ市民のわずか2％しか上院と下院に「非常に高い信頼」を表明していないことが明らかになった。回答者の48.6％が上院を「中程度に信頼できる」と認識し、23.5％が「信頼できない」と回答した。一方、下院に対しても43.2％が「中程度に信頼できる」と回答し、26.1％が「信頼できない」と回答した。

UM-IPOの調査は4月4日から15日まで実施され、ダバオ市の3つの政治選挙区の世帯から1,176の回答を集めた。この調査によると、ダバオ市民の両議員団に対する認識や感情がまちまちなのは、「汚職、議会の効力、民主主義制度の完全性をめぐる、より広範な社会的不安」に起因していると考えられる。同様に、両院の汚職に対する懸念は、回答者にとって「極めて大きな問題」であり、上院が46.3％、下院が47.6％であった。調査はまた、特に強制と操作の疑惑を通して、国民主導による憲章変更に対する国民の態度も探った。その結果、ダバオ市民の3人に2人が「政治的利益のために社会福祉プログラムが悪用される可能性について懸念を表明」していることがわかった。 UM-IPOの調査はまた、政策立案者や利害関係者に対し、調査を通じてガバナンスの透明性、説明責任、国民の信頼を高めるよう促した。

さらに、制度的な課題に取り組み、立法府の健全性を促進する努力は、民主主義の原則を堅持し、すべての市民のために応答性と説明責任のあるガバナンスを確保するために不可欠であるとも述べている。フィリピン議会は今回のこの結果を重く受け止めねばならないだろう。