ダバオ市第1区選出のパオロ・ドゥテルテ下院議員は、米の価格の引き下げと農家の所得向上を支援するため、国内のすべての米生産都市と自治体にポストハーベスト施設の設置を推進している。
パオロ議員は、エドビック・ヤップ議員、エリック・ヤップ議員らとともに下院法案第7711号(米農家にポストハーベスト施設を供給する法律)を提出した。この法案では、国内の全ての米生産自治体と都市に同様の施設が拡大されることに加え、このプログラムの初期費用として約10億ペソを充てることを規定している。
「政府は米の生産を促進するための介入プログラムに重点を置いているが、米の生産地が生産後のロスを減らすために必要な施設を欠いている場合、これらのイニシアチブの効果は著しく低下する」とパオロ議員は語る。
同氏は農業省(DA)の付属機関フィリピンポストハーベスト開発機械化センター(Philmech)が行った調査を引用し、フィリピンの主要農作物のポストハーベストロスが生産高の10〜50%に及ぶと指摘した。「ポストハーベストロスの防止にも同様に注力することで、無駄になっていたものを農家の利益増に繋げるだけでなく、地元産米の価格引き下げにも役立つ」とのことだ。
フィリピンでの主食は米。フィリピンの稲作にも機械化の波が押し寄せ、ダバオの農業も変化しつつある。せっかく収穫できた作物を最大限消費者の元に届けられるよう、収穫後の作業を行うポストハーベスト施設の設置は必須だ。