ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、商品価格の高騰による影響を緩和するため、石油関係の消費税の廃止を検討していると認めた。
フィリピンの主要インフレ率は9月に6.7％に達し、9年ぶりの高水準となった。これを受け官邸記者たちは大統領に、石油に関する消費税の廃止を検討しているかどうかを尋ねたところ、「おそらく」という答えがかえってきたそうだ。
2017年12月に成立した税制改正法（共和国法第10963号: Tax Reform Act for Acceleration and Inclusion : 通称TRAIN）では、液化石油ガス（LPG）、ディーゼル、ガソリン、灯油にそれぞれ1PHP/リットル、2.50PHP/リットル、7PHP/リットル、3PHP/リットルの大幅な消費税が課せられた。
2019年までにLPGの消費税は2PHP/リットルに、ディーゼルは4.50PHP/リットルに、ガソリンは9PHP/リットルに、灯油は4PHP/リットルにそれぞれ引き上げられることになっている。
一方で税制改正法には、3ヶ月前のシンガポールの平均値に基づく平均ドバイ原油価格が1バレルあたり80ドルに達するか、またはそれを超えると翌年の燃料消費税の引き上げを見合わすことが規定されている。また議会からの要求よても、燃料消費税を一時停止することが可能である。
