ダバオ市政府は、新規プロジェクトおよび新規投資家を対象とした拡大型の事業税免除制度を導入し、市の投資環境を強化する方針だ。
通商・商業・産業委員会委員長のミルナ・ダロド＝オルティス市議は、「この条例は2026年4月28日から完全施行される見込みです」と述べ、市内で事業展開を検討する多くの投資家から問い合わせが寄せられていると指摘した。
2025年12月12日に三読会を経て正式承認された条例第0148-25号は、ダバオ市投資優遇制度を改正するもので、より競争力のある財政優遇措置と投資対象分野の拡大を盛り込んでいる。
新規投資家が利用できる優遇措置には、新規プロジェクトに対する5年間の段階的事業税免除が含まれる。
具体的には、初年度から3年間は100％免除、4年目は60％、5年目は40％の免除となる。
さらに、新規プロジェクトには基本不動産税の3年間免除に加え、事業許可（営業許可）手数料も最長5年間免除される。
オルティス氏によると、本条例には、優先分野に大きな効果をもたらすプロジェクトや、地元の障がい者（PWD）や先住民族を雇用するプロジェクトに対し、委員会が追加で1年間の優遇措置を付与できる規定も含まれている。
非財政的支援としては、航空会社やインフラ開発事業者に対し、許認可手続きの優先対応や用地選定支援、用地取得交渉の支援などが提供される。
また、電気自動車（以下EV）分野の優先投資分野（PIA）への追加は、国家政策である「電気自動車産業開発法（EVIDA：Electric Vehicle Industry Development Act）」と地方政策を整合させる戦略的措置と位置づけられている。
オルティス氏は、「この画期的な法令は、世界的な危機以前からEVへの移行を見据えていた我々の積極的な姿勢を反映しており、ダバオを持続可能で国際競争力のある経済ハブとすることを目的としています」と説明した。
新制度では、EV産業はエコ産業に分類され、EV製造、充電設備、研究開発、流通などが含まれる。
さらに、充電ステーションの設置はインフラ分野としても位置づけられる。
この移行を加速するため、登録EV企業には5年間の段階的事業税免除（3年間100％、4年目60％、5年目40％）に加え、不動産税の3年間免除、許認可手続きの優先対応、用地選定支援、労働力および原材料確保支援などが提供される。
また、新制度では空港、国際ゲートウェイ施設、官民連携（PPP）プロジェクトも優先投資分野として明確に位置づけられた。
物流分野についても定義が拡大され、生産から消費までの物理的な流通全体が対象となり、特に農業物流サービスおよび農業経済特区が優遇対象となる。
航空貨物ビジネスでは、冷蔵施設、窒素冷凍施設、急速冷凍（IQF）施設などの収穫後処理施設への投資が奨励される。
観光振興のため、登録企業には娯楽税の4年間免除が付与される。
また、テーマパーク、シニア向け居住施設、コンベンション施設、スポーツツーリズム（eスポーツを含む）も優先分野として指定されている。
これらのプロジェクトおよびフィリピン観光省（DOT）の星評価で2つ星以上のホテルは、新たに交渉中の国際路線の需要を満たす重要な要素になると同氏は強調した。
オルティス氏は、「経済危機の中にあっても、この法令によってダバオ市が発展し続ける道を模索しています」と述べた。
