フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は2025年10月24日、地方自治体（以下LGU）が国の資金を活用して教室の建設や修繕を実施できるようにする新たな制度を政府が導入したと発表した。
マルコス大統領は、ブトゥアン市で行われた患者搬送車（PTVs：Patient Transport Vehicles）の引き渡し式で演説し、この新制度により教室の建設・改修が迅速化され、全国的な教室不足の解消や災害後の復興支援に寄与すると述べた。
「より早く進めるために制度を変えています。今後は、能力のあるすべての地方自治体に対し、国の資金を直接移譲します。皆さんの地域の学校は、皆さん自身で建ててください」と大統領は語った。
現在、教室の建設や修繕に充てられる予算は教育省（DepEd）が受け取り、その後、事業の実施を担う公共事業道路省（DPWH）に移管されている。
マルコス大統領は、許可や認可を取得するための官僚的手続きが、事業の実施を遅らせていると指摘した。
マルコス大統領は、「これは国とLGUとの連携をより密にする取り組みです。教室や校舎の建設を加速させるための新たな制度の一環であり、これにより全国的な教室不足の解消に一定の前進が期待できます」と説明した。
大統領はまた、LGUの首長らが行政運営の経験を生かし、教室の建設や修繕をより迅速かつ低コストで進められるとの自信を示した。
「私はLGUの首長たちを強く信頼しています。彼らには『ゴースト・プロジェクト（架空事業）』など許されません。もしそんなことをすれば、必ず責任を問われるでしょう」と語った。
さらにマルコス大統領は、「手抜き工事をしてはなりません。もし不適切な施工をすれば、地域の住民から毎日のように批判を受けることになります」と警告した。
あわせて、教室建設事業を実施するための設備や能力を持たないLGUに対しては、国が支援を提供する方針を示した。
大統領は、新制度により、最近の地震で損壊した教室の復旧も迅速に進められると述べた。
