米国政府は、10月10日にミンダナオ島で発生した一連の地震による被災地支援として、フィリピン主導の救援活動を支援するための緊急援助物資の提供を発表した。
「ミンダナオ地震および最近の自然災害で被害を受けたすべての人々に心からお見舞い申し上げます」と、メアリーケイ・カールソン駐フィリピン米国大使は声明で述べた。「米国は、13万7千以上の家庭用食料パックと500の緊急避難用シェルターキットを提供し、社会福祉開発省（以下DSWD）と連携して、ダバオ・オリエンタル州でのさらなる支援ニーズを提供する見通しです」と続けた。
協調的な対応と被害評価
フィリピンの民間防衛庁（以下OCD）など防災機関は、震源に近い沿岸自治体マナイを中心に、現地での被害調査と緊急対応を継続している。10月10日に発生したマグニチュード7.4の地震により、州内の2地域が現在も非常事態宣言下にあり、複数の町でインフラの損壊、停電、通信障害が報告されている。
OCD地域庁長のエドナー・ダヤンヒラン氏によると、マナイ、タラゴナ、その他近隣自治体では数百戸の住宅が部分的または全壊したという。救助活動と救援物資の供給は現在も続けられており、遠隔地の村々へのアクセスも徐々に回復しつつある。
米国大使館の対応と市民への通知
在フィリピン米国大使館は、アメリカ市民サービス（以下ACS）およびビザ関連の問い合わせを扱うダバオのカスタマーサービスセンターが、通信障害により一時的に業務を停止していると発表した。
一方で、マニラのACS部門およびセブの領事代理事務所は通常通り業務を継続しており、被災地域にいる米国市民は、大使館の主要ホットラインやメールを通じて緊急領事支援を受けることが可能となっている。
また、大使館はフィリピン政府、特にDSWDおよび国家災害リスク削減管理委員会（NDRRMC）と緊密に連携し、状況の監視および追加支援が必要な地域の特定を進めている。
地震の概要と人道的状況
10月10日のマグニチュード7.4の地震に続き、同日午後、マグニチュード6.8の余震がダバオ・オリエンタル州マナイ沖のフィリピントラフ沿いで発生した。この地域は、フィリピン海プレートがミンダナオ島東縁の下に沈み込む海溝帯に位置している。
フィリピン火山地震研究所（Phivolcs）は当初、津波警報を発令したが、海面変動が軽微であったため後に解除された。強い揺れは、ダバオ地方全域、カラガ地方の一部、ジェネラル・サントス市、およびビサヤ地方の一部でも観測された。
被災地域の地方自治体は避難センターを開設し、救援物資の配布を進めている。DSWDは、数百の家庭用食料パックと即席食品をすでに発送済みであり、さらに水、毛布、衛生用品などの追加物資を沿岸部の被災地に輸送中である。
継続する救援活動と復旧の見通し
ダバオ・オリエンタル州政府によると、現在、瓦礫の撤去や建物の安全点検が進行しており、電力・通信・交通インフラの復旧が最優先課題となっている。救援隊は、余震や地滑り、液状化といった二次災害のリスクにも警戒を続けている。
現時点では、米国国際開発庁（USAID）を含む複数の人道支援団体が、地元の復旧活動を支援するため、技術的・物流的援助をさらに提供する意向を示している。
「我々はフィリピンのパートナーとともに、ミンダナオがこの災害から立ち直る過程を支えていきます」と、カールソン大使は述べた。
