ダバオ地方および全国の電力消費者は、フィリピン国家送電公社（以下NGCP）が発表した全国的な送電料金の値上げを受け、2025年4月の電気料金がわずかに上昇する見込みである。
今回の値上げは主に、予備電力（以下AS：アンシラリーサービス）のコスト上昇によるものであり、家庭や企業に対する電力供給全体のコストに大きな影響を与えている。
2025年4月15日に発表された声明の中で、NGCPは、送電網の安定を維持するために確保されるASに関連する料金が大幅に上昇しており、それが最終的に消費者の電気料金に影響を与えていると明らかにした。
同公社はまた、これらの費用はNGCPの収益にはならず、発電会社およびAS提供業者に直接支払われるものであると説明する。
「2025年4月の消費者向け電気料金において、NGCPがそのサービス提供に対して請求しているのは、1キロワット時（kWh）あたりわずか55センタボにすぎません。送電料金の大部分はASに関連するものであり、これはAS提供業者に直接送金されます」と、同公社は述べる。
2025年3月の請求期間におけるAS料金は、前月（2025年2月）の0.6975ペソ/kWhから0.8094ペソ/kWhへと、16.05％の上昇となった。この増加には、2024年3月の未払いAS費用に関連する分割回収の第3回・最終分も含まれており、これはエネルギー規制委員会（以下ERC）によって事前に承認されたものである。
また、電力を高電圧送電網を通じて輸送するためにNGCPが徴収する基本料金である託送料金も、2025年2月の0.5252ペソ/kWhから3月には0.5505ペソ/kWhへと、4.81％上昇した。
これにより、NGCPによる送電関連料金の総額は11.51％増加し、前月の1.3668ペソ/kWhから1.5240ペソ/kWhに引き上げられたと報告されている。これらの調整は、ミンダナオを含むすべての地方に均等に適用される。
NGCPは、自社はあくまで電力の流れを仲介する立場にあり、AS料金の値上げによって利益を得ているわけではないと強調した。今回の値上げは、予備電力の市場価格の上昇および、過去に承認された回収費用の実施によるものであると説明する。
電気料金の変動が続く中、業界関係者は消費者に対し、請求書の最新情報に注意を払い、省エネ対策を講じることで費用の上昇を抑えるよう呼びかけている。
一方、ERCは、これらの料金調整が透明かつ消費者保護の観点から適切に行われているかどうかを引き続き監視していくとみられる。
