フィンランドのミンダナオ名誉領事は、ミンダナオへの訪問を控えるよう促す外国の渡航勧告について、不当であり地域経済に悪影響を及ぼしていると批判した。
欧州ビジネス会議所南ミンダナオ経済協議会（ECCP-SMBC）の会長であるトニー・ペラルタ氏は、2025年2月21日のビジネスマターズフォーラムでこの問題を提起。これらの警告が外国からの投資を妨げ、地域の発展を阻害していると指摘した。
ペラルタ氏は、特にカナダが2024年1月に発表した包括的な渡航警告を問題視し、「ミンダナオ、特にダバオのような都市は、世界の他の都市と同じくらい安全である」と主張した。
また、国際メディアが誤解を助長しているとし、カガヤンデオロやダバオなどを発信地とする報道が、海外では地域紛争がいまだに続いているかのような印象を与えていると批判した。
一方、日本外務省は2024年12月19日、一部のミンダナオ地域の渡航警戒レベルを「レベル2」から「レベル1」に引き下げた。これにより日本政府はこれらの地域を「安全」とみなしつつも、引き続き注意を呼びかけている。
ペラルタ氏は、この変更により日本人観光客が増え、ミンダナオの観光業が活性化することに期待を寄せている。
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