【News】第14回ダバオ市社会調査、市民の自己評価「貧困でない」の割合が上昇

第14回ダバオ市社会調査(以下CWSS)第14回では、ダバオ市民のうち、自らを「貧困でない」と評価する割合が、前回のCWSSと比較して増加した。アテネオデダバオ大学の大学研究評議会社会調査・訓練・開発オフィスによるCWSSは7月11日、第14回調査の結果を以下のように発表した。自分が貧困の境界線上にいると考えているのは、回答者全体の10.6％に留まり、これは以前の第10回〜第12回CWSSの結果(11.1％〜16.7％)より減少している。また、自分は「貧困でない」と考える人は全体の2.9％で、第13回調査時の1.1％から大幅に増加した。貧困状態の認識についてクロス集計を行ったところ、自分が貧困であると考えるの割合が最も少ないのは第1区で14.3％、最も多いのは第3区で20.5％であった。反対に、自分が貧困でないと考える人が最も多いのは第1区と第2区だった。また、共通して、これら3つの地区の回答者のほとんどが、自らを境界線上にいると捉えていた。「第1回CWSSから現在の「貧困でない」という自己評価の世帯までの傾向線をとると、今回のCWSSの数値は傾向線より上にあり、これは自分たちを貧困ではないと考えている世帯が、予測よりも多いことを意味している」と、今回の調査の中心人物の1人であるクレオフェ・A・アリブ博士は語った。さらに、この調査では、貧困という自己評価を下した67世帯に対し、1ヶ月の最低家計支出額を質問している。結果として、彼らの最低家計支出額は12,806.56ペソであった。他方、貧困ではないとの自己評価の世帯では15,062.25ペソであった。調査によると、貧困家庭が貧困から抜け出すために必要な収入は、平均して26,928.33ペソである。過去6ヶ月間で貧富の差が拡大していると感じているのは全体の48.9％で、45.2％はこの差を埋めるのはダバオの地方自治体の仕事だと考えている。また、生活の質が以前より良くなったと思う人は32.7％、特に変化はないと感じているのは51.0％という結果も目立った。また、47.0％がダバオ市で今後生活の質が向上すると考えていることから、ダバオ市民が楽観的な見方をしていることがわかる。この第14回調査は、大学研究評議会のルーデシタ・S・チャン議長、ビジネスリサーチアンドエクステンション(CBRE)のアリブ所長、政治史学科社会科学群のドナ・グレース・J・クエンカ委員長、社会調査研修・開発室(以下SRTDO)のクリスティーン・S・ディアス室長が中心となり、SRTDOが2023年5月19日から23日にかけて実施され、7月11日に結果が発表された。調査の対象となったのは、ダバオ市内の3つの地区、11の準地区に住む630人の成人。第1区はポブラシオンとタロモ、第2区はアグダオ、ブハンギン、ブナワン、パキバト、第3区はバギオ、カリナン、マリログ、トリル、トゥグボクである。担当者らは、データの完全性を確保するため、回答者の数が各地区に均等になるようにした。3月末のソーシャル・ウェザー・ステーションズによる調査で、ミンダナオ全体では自らを「貧困でない」と評価した割合は低下していたが、ダバオ市単体で見ると反対の結果が得られたようだ。「貧困でない」生活を送れる市民が増えるよう、行政には多数の市民の期待がかかっている。