フィリピン統計局(PSA)のインフレ報告書によると、ダバオ地方のインフレ率は4月の7.5％から、5月には6.3％へ低下した。今年の初めから、同地方のインフレ率は2月に9.9％まで急上昇したものの、1月の9.4％から5月に至るまで、概ね順調に下がり続けている。
5月に最もインフレ率の高かった品目は、アルコール飲料・タバコの18.3％で、前月の18％からわずかに上昇した一方、輸送費は4月の3.2％から5月は−0.3％に低下した。残りのほとんどの品目でも、インフレ率は軒並み低下している。
5月のインフレ率は、食品と非アルコール飲料で6％、住宅・水道・電気・ガス・その他燃料で7.3％、家具・家電・家庭用のメンテナンス費用で7.2％、衣類・履物で6.5％であった。また、健康用品は5.6％、教育サービスは6.8％、レクリエーション・スポーツ・文化は8.3％、レストラン・宿泊サービスは9.9％、パーソナルケア用品やサービスは6.7％、情報・通信は1.7％、輸送費は-0.3％となっている。
PSAによると、インフレ率の鈍化に寄与しているのは、食品と非アルコール飲料、住宅・水・電気・ガス・その他の燃料、アルコール飲料とタバコである。ミンダナオ島で5月に最も低いインフレ率を記録したのはソクサージェン地方とカラガ地方で5.4％。続いてザンボアンガ半島で5.9％、北ミンダナオ地方で6％、バンサモロ自治地域(BAARMM)が6.1％となっている。
インフレ率は年に数パーセントが望ましいと言われており、日本ではよく年2％を目指して政策が採られる。それと比較してみると、月6％を超えるインフレ率は、消費者の懐に多大なるダメージを与えていることが容易に想像できる。年初からは落ち着きを取り戻しつつあるが、今年後半にはエルニーニョ現象の影響で食糧難の可能性もある。着実に経済が安定することを祈るばかりだ。
