【News】いじめ防止法から範囲を拡大、昨年7月に提案されたいじめ防止条例が市議会で可決される

いじめの問題は世界中のあらゆる場所で大きな問題となり得るもので、実際に誰かの人生が著しく害された例も枚挙にいとまがない。ダバオ市議会では4月13日、この深刻な問題に対処するため、いじめ防止条例が可決された。Lorenzo Benjamin Villafuerte（愛称：Enzo、エンゾ）議員は、ダバオ市いじめ防止条例の目的は、市いじめ防止評議会を設立することであると述べている。これにより、政策と必要な教育、カウンセリング、そして仲裁といった策を策定するにあたって責任を持つことができるようになる。この法案には、17人が賛成、2人が反対、1人が棄権した。Villafuerte議員によると、この条例は、2013年のいじめ防止法として知られる共和国法第10627号のダバオ版である。この法律に加えて、今回の条例では、職場、大学院や職業訓練校を含む大学、その他公共の場にまで範囲を拡大している。条例では、前述の法律の第2節を引用し、「生徒または学校職員が生徒に対して行う、書面・口頭・身体・電子的表現によって、身体・精神・財産に被害や損傷の恐怖を与えたり、学校での敵対環境を作り出したり、生徒の権利を侵害したり、カリキュラムや学校の秩序を実質的に大幅に混乱させたりする、あらゆる過度のまたは繰り返しの行為」といじめを定義している。また、裁判所が判決を下した未成年の犯罪者（いじめ加害者）には、リハビリや仲裁、意識の転換、カウンセリングを行うプログラムを提供することを目的としており、成人は市保健所精神保健課のカウンセリングプログラムを受けることになる。経済協力開発機構が2018年に行った調査では、15歳のフィリピン人の学生7,223人のうち65％が月に数回以上いじめに遭っていると回答している。これは先進国と比較して約3倍の割合である。また、26％の生徒は学校で孤独を感じているという。条例では、バランガイ（最小行政区）や地区センターでのいじめ防止策を実施する際に、女性・子どもの保護デスクや女性に対する暴力デスクの職員の役割を明記している。彼らは予備調査を行い、それによって特定されたいじめの事例をバランガイの司法機関に付託する権限を持つ。昨年から、Villafuerte議員はいじめ防止条例の制定を推進していた。彼の尽力が身を結んだ形となる。しかしこれはあくまで第一歩であり、条例が実際にどのように運営され、いじめがどのように改善されていくのかが重要だ。長い人生に致命的な傷を負ったまま放り出されないよう、行政の対応に期待したい。