ダバオ市社会福祉開発局（CSWDO）は、ダバオ市海外フィリピン労働者危機センター（Davao City’s OFW Crisis Center）を正式に開設したと明らかにした。フィリピンは海外に出稼ぎに出る人が多い。その労働者やダバオに残された家族を支援するのが、主な役割となる。また、既に専用ホットラインも開設されており、公式ウェブサイトも公開されている。
ダバオ市災害ラジオに出演したCSWDO局長のMarlisa Gallo氏は、2日（月曜）に旗揚げ式が行われたことを明らかにした。同センターは、仕事のため海外に出ているダバオ市民の家族の権利や資産、福祉などを守ることを目的としており、2020年に定められた市長令にてその設立が求められたものである。
まだ同センターが開設される前に、既に7件の相談が寄せられていたと、Gallo局長はコメントした。3件はOFW、4件はOFWの家族からのものだ。同氏は、「私たちが見守っているのは、オフィスに来て、ソーシャルワーカーと話した人たちです。先週、すでに7件の相談を受けました。実際にオフィスまで来てくれたので、ソーシャルワーカーが優先して対応に当たっています」と語った。
同施設は、そこで支援を完結させるというものではなく、関係各所につなぐ役割を担う。その後様子を見守り、その家族に支援していく形となる。同施設には5名のスタッフが在籍し、対応に当たっている。また、支援の内容として、金銭、住居、救急、心理などを必要に応じて提供するという。
OFWを支援する施設は、すでにいくつか存在している。同じサポートを提供することがないよう、現在同センターでは調査を行っているところだ。OFWやその家族にとって、同センターの支援は心強いものとなりそうだ。
