ウクライナ侵攻を巡って、各国の対応が続いている。日本も経済制裁に加わるなどの対応を取っているが、フィリピンはどうするのであろうか？ダバオ市長であり、副大統領候補であるサラ市長は、自身の見解を述べた。
2月28日の記者会見にて、サラ市長は、「中立的立場でいなければならない」とコメントした。また、国際紛争の場合、国としての立場や決断を迫られるまで、中立的立場でいるともコメントした。これに続けて、「フィリピンでもすでに多方で影響が出てきています。経済で特に影響が顕著で、生活費や日々の生活に大きな影響を与えています」と語った。
また、フィリピンの立場でも言葉を続け、副大統領に選ばれたら、中国との東フィリピン海問題に対応するため、外交を展開していくと述べた。サラ市長は、「いつでも、何事にも、外交術が必要です。フィリピンは発展途上国です。すべての問題、国際問題、国際紛争において、外交術を用いなければなりません」と語った。
上院議員候補のHarry Roque前大統領報道官によると、ロシアとウクライナの紛争により原油価格が高騰し、生活必需品が値上げされる予想が立てられている。同氏は、「紛争で焦土と化してしまうため、国連全加盟国が言葉に偽りなく、国連憲章の精神を尊重すべきだと、フィリピン政府は前に出て主張すべきだ」と語っている。
フィリピンのロシアへの対応は、中立的という、日本とは異なるものとなりそうだ。しかし、お互い「平和」を望む姿勢は一緒といえよう。
