2022年2月7日（月）、フィリピン国家経済開発庁（NEDA）ダバオ地方長官は、フィリピン情報庁（PIA）のフェイスブックページでオンライン会見を行い、2021年にダバオ地方へ投資された金額は34.9憶ペソで、これは2020年に承認された投資額である49.6億ペソから29.63％減少したと発表した。
リムダバオ地方長官は投資額が減少した要因について、フィリピン投資委員会（BOI）が承認したプロジェクトの中に不動産関連が含まれなかったことが主な原因であり、さらに新型コロナウィルスによるパンデミックの影響が世界的にも投資の流れに影響を及ぼしているためだと述べている。
しかしながら、同長官は2021年3月26日にドゥテルテ大統領の署名により承認された共和国法第11534号、企業復興税優遇法 (CREATE法) が成立したことで法人所得税率が30%から25%あるいは条件によって20%まで引き下げられる等の優遇策を例に挙げ、今後もより多くの投資が生み出されるため、楽観視していると付け加えた。
一方で、DTI（貿易産業省）ダバオ支部によると、同省が支援したダバオ地方の中小零細企業数は若干増加傾向にあるという。貿易産業省ダバオ支部では中小零細企業への支援として製品開発、ラベリング、マーケティング、プロモーションなどのプログラムを支援しており、プログラムを受ける中小零細企業は2020年に23627件であったのに対し、2021年には25184件へと約7％増加しているという。
また、中小零細企業への貸付金額も2020年には6852万ペソであったのに対し、2021年は2憶9810万ペソと4倍以上に跳ね上がっており、長引く新型コロナウィルスによる影響でダバオ地方の中小零細企業は厳しい状況に置かれていることが危惧されている。
