2月22日（月）、ダバオ市のサラ・ドゥテルテ市長は、地元のラジオ番組に出演し、2月末で期限を迎える現在の一般コミュニティ隔離（GCQ）措置の緩和に関して言及し、仮に政府がダバオ市について隔離措置の緩和を認めるという場合に備え、緩和された一般コミュニティ隔離（MGCQ）への移行準備をしていると述べた。
ダバオ市は新型コロナウィルス感染者が落ち着きを見せていた7月から緩和された一般コミュニティ隔離（MGCQ）措置へと規制緩和に舵を切ったが、緩和後、徐々に市内で新型コロナウィルス感染者が増加し始め、11月20日から規制を再強化することになり、一般コミュニティ隔離（GCQ）に設定されていた。
サラ・ドゥテルテ市長は、昨年に規制緩和した際のことを例に挙げ、規制緩和後に新規感染者が増加することは既に過去の事例から学んでおり、以前と同じ間違いや対応をせずに努力をして感染者を抑え込んでいく、増加を予測をして準備していくことが大切だとと語った。
フィリピン経済界は、長引く新型コロナウィルスと隔離措置、移動制限等の規制で一日平均28億ペソの損失を受けているとして、3月から全ての地域で緩和された一般コミュニティ隔離（MGCQ）にすることを求めているが、ドゥテルテ大統領は全国一律での規制緩和に反対の意向を示しており、3月以降の方針決定に注目が集まっている。
サラ市長は、ダバオ市の3月以降の隔離措置について、市内の感染者は2月3日以降、減少傾向にあるとしながらも、最終的には新型コロナウィルス省庁間タスクフォース（IATF）が決定することであると述べ、私たちは今週中には発表できることを期待しているとした。
さらにダバオ市で導入している夜9時から翌朝5時までの夜間外出禁止令、公共の場所での酒類提供販売禁止令等の緩和についても、新型コロナウィルス省庁間タスクフォース（IATF）の決定を待ってから調整すると述べ、3月以降の規制緩和の実施について柔軟に対応していく姿勢を見せた。
