【News】プラスチックごみ削減を目指して、条例化に向けた動きが活発に

「1,954」この数字、皆さんは何を示していると予想するだろうか?ダバオ市では、この数字をゼロにしようと、条例が早急に可決されるよう動いているところだ。ダバオ市長のサラ・ドゥテルテ=カルピオ氏も、既にこれについて言及している。

サラ市長は2月1日の災害ラジオにおいて、「市議会に、再生できないプラスチックの使用を早急に禁じるよう手紙を書こうと思っている」と語った。これによって、条例が早急に提案されるよう促したい考えだ。

さて、先ほど言及した「1,954」という数字は、ダバオ市内の河川の清掃キャンペーンで収集された粗大ゴミの数である。市内の環境団体であり、同キャンペーンをおこなったInterfacing Development Interventions(Idis)によると、プラスチックや空き缶、ペットボトル、ガラス、マスクやフェイスシールドが捨てられていたという。

Idis代表であるMark Penalver氏は、プラスチック汚染は早急に取り組まなければならない、非常に深刻な問題だと語っている。「この問題は首都圏だけのものではない。地方や海岸地域にも影響は及び、川や海を汚し、野生生物に危害を与えることになる」と警鐘を鳴らした。

また、同団体のミンダナオ支部でコーディネーターを務めるJill Banta氏は、コロナ禍だからこそプラスチックごみが増えているのだと語った。Banta氏は「この条例が可決されれば、市民も積極的に協力できる体制が敷かれることになる。そのため、ゴミを出さない、プラスチックを使わない店舗が増えることになり、再利用できる容器を使ったデリバリーサービスも普及することになる」とも語った。

ただし、関係団体からの反対もあるという。これに対して、Banta氏は「この条例が可決されないと、〈すべて〉の健康に害を与える可能性がある」と何度も伝えている。

ダバオ市の人々や自然、生き物を守るためにも、条例の可決が強く望まれている。