ダバオ市の大半の企業において、災害などの緊急事態が発生した場合に、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画を指す「事業継続計画」が確立できていないことが、今回のコロナウィルス問題で危惧されている。
フィリピン商工会議所ミンダナオ地域代表のアルトゥロ・ミラン氏は、6月３日に行われたメディアインタビューにおいて、「ダバオ地域の多くの中規模企業は事業継続計画そのものについて知識が欠如しており、その重要性も理解していない」と述べた。
起業家は事業継続計画を理解し策定する必要がある。それにより事前対策を検討することが可能となり、災害等で業務に混乱を招くリスクを特定し、緊急時の従業員や資産を含む企業運営、予防システム、復旧プランが作成できる。2018年フィリピン統計局（PSA）のデータによると、ダバオ地域の99.2％の企業は零細企業で構成されており、これら企業は、経済状況に影響を与えるような災害が発生した場合は、非常に脆弱である。
ミラン氏は、また例として、昨年ダバオ地域で発生した地震によって影響を受けた零細企業について挙げ、「マクロレベルの経済では見えにくいが、南ダバオ地区など小規模の場合の影響は明らか」と述べた。 さらに同氏は、事業継続計画の必要性は明白だが、これに関するセミナーを開催しても参加申し込み者が少ないことから、興味をもってくれる企業が少ないことが分かる。商工会はアジア太平洋災害防災同盟（APAD）と協業して2日間セミナーを開いているが、多くの経営者は時間を割けず、参加が困難。地方行政は事業継続計画を要件とさせるような仕組みがない、と懸念を表明した。
