日本旅行業協会(JATA)の「企画旅行における外務省渡航情報への対応についての考え方」は、このレベル設定に基づき、ツアーの造成や各種旅行手配を行う際のガイドラインとして機能している。
このガイドラインは2015年に日本人も犠牲になったチュニジアの首都チュニスで起きた武装集団による観光客襲撃テロ事件を受け改定され、外務省からスポット情報を含む渡航情報が発出されている地域に関して、旅行会社がツアー参加者に対しておこなうべき説明や対策などについて具体的に記されている。
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例えばJTBグループ旅行実施基準との対応においては、レベル2(不要不急の渡航は止めてください)が発出された段階で、原則として『催行中止』となる。基本的にはどこの旅行会社も同様の対応をとっており、募集型企画旅行(パンフレット等で不特定の人から参加者を募るツアー)の造成は不可能になる。また、私が昨年度まで在籍していた大学では、学生のみならず教職員の渡航も(特定の学問領域を除き)原則として禁止される。