フィリピン統合弁護士会（以下、IBP）のダバオ支部は、ミンダナオ島に発令されている戒厳令について、イスラム国と繋がりのあるテロリストの反乱が今後も続く場合、戒厳令の延長は正当化されると発表した。
最高裁判所はすでにミンダナオ島全土における戒厳令発令の合憲性を支持しているとIBPダバオのRogelio Largo会長は記者に対して述べた。
また同氏は、たとえ政府軍と反乱軍の間で現在、銃撃戦が発生していないとしても、反乱軍はいまだに存在する恐れがあること、そして過激派は弱体化しているものの、完全には鎮圧されていないと語った。また、反乱の鎮圧に戒厳令が必要であると決定が下されれば、市民はその決定を支持していく必要があると述べた。
ミンダナオ島の戒厳令はつい先日、議会の承認を受け1年間の延長が決定したばかりだ。IBPダバオは戒厳令に関わる軍の虐待についての苦情を受け付けるヘルプデスクを設立したと発表したが、現在までに相談は寄せられていない。
