日系企業の東芝フィリピン社が、約4,000人を正規雇用することが明らかなった。昨年より始まった、フィリピン労働雇用省（DOLE：Department of Labor and Employment）が行う、違法雇用契約防止キャンペーンに準拠するためであるとのこと。
労働雇用省のマグルンソード氏によると、「東芝は、すでに4,292人の従業員に対し、正規雇用のポジション与えることを保証している」と話しており、この件は、「東芝側が自発的に行ったものであり、労働省の検査やコンプライアンス命令を受けたものではない」と付け加えた。
ドゥテルテ大統領の就任以来始まった、労働雇用省の介入による労働者の正規雇用化は、東芝の従業員を含め計63,752名となる。マグルンソード氏は、「我々は、すでに、いくつかの雇用主に対し、法令遵守のための命令を出した」と話し、「労働雇用省から注意を受けた雇用主が、従業員を正社員化した場合、更に2万2000人の労働者が正規雇用され、安定的な地位を与えられる」と述べた。
労働雇用省は、年末までに、少なくとも18万人の契約労働者を正規化することを目標としている。この目標を達成するために、同省は現在、企業が労働法、特に契約を遵守しているかどうかを確認する為の労働法遵守担当者（LLCO：labor law compliance officers ）の数を増やしており、労働法遵守制度の実施を効果的に強化するための最優先課題のひとつとして、担当者の能力向上を図る新しい委員会を作っている。
