フィリピン国内では現在、突然の物価上昇が各地で懸念されている。これについてフィリピン政府は商業部門に対し、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の署名をもって成立した税制改革法（以下、Train法)は新規在庫のみを対象としており、旧在庫は含まれないことから、商品価格を急激に上げないよう警告した。
大統領報道官のHarry Roque氏は1月4日、記者会見において、「新税法が適応されるのは旧在庫ではなく新規在庫に対するものであるため、当改革法が実施された当日から物価を上げるべきではない」と警告している。同氏はまた、今回のTrain法を利用して違法に値上げを行った者はフィリピン貿易産業省（DTI）によって処罰されるとも付け加えた。
フィリピン大統領府広報部（PCOO）は現在、法律の規定および効果を市民が正しく理解するため、情報発信に取り組んでいるとのことだ。今回のTrain法は、労働者の個人所得税の減税、ならびに最初の25万ペソ分の課税所得を免除する一方で、今年1月1日より、燃料品から甘味飲料等に対し高い税金が課せられるようになっている。
