ダバオ市政府は、バランガイ（行政区）ニューカルメンにある衛生埋立地の廃棄物処理業務停止を受け、環境天然資源省ダバオ地方事務所（以下DENR 11）に再考申し立てを提出した。また、市民に対し家庭での適切なゴミ分別の徹底を呼びかけている。
同埋立地では2026年5月20日、大雨の影響によるゴミの崩落事故が発生し、1人が死亡、2人が負傷した。さらに2人が行方不明となった。
ダバオ市情報局（CIO）のハーベイ・ランティセ局長は5月27日の声明で、市政府が26日にDENR 11へ再考申し立てを提出したことを明らかにした。申し立てには、現地で実施した地盤工学調査の結果や既存埋立地に対する是正措置案が盛り込まれているという。
ランティセ局長は、「ダバオ市政府はDENR 11による停止命令に従い、2026年5月22日付でニューカルメン衛生埋立地の利用を一時停止している」と説明した。
一方、市は既存施設に隣接して新たに整備した埋立施設を暫定利用しながら、通常通りゴミ収集業務を継続している。
ランティセ局長は、「ダバオ市環境天然資源局（以下CENRO）が予定通りゴミ収集を続ける中、市民には埋立処分されるゴミの削減とリサイクル・資源回収促進のため、家庭での適切なゴミ分別をお願いしたい」と呼びかけた。
DENR 11のマリア・メルセデス・ドゥマガン事務所長は、今回の使用停止措置について、自治体に斜面安定化工事やその他の是正措置を実施させるための対応だと説明した。これらは「生態学的固形廃棄物管理法（以下 共和国法第9003号：Ecological Solid Waste Management Act）」および「環境適合証明書（以下 ECC：Environmental Compliance Certificate）」の条件に基づくものである。
ドゥマガン事務所長は、「DENR 11と、環境管理局ダバオ地方事務所（以下EMB 11）は、自治体が斜面安定化措置などの推奨対応を実施し、『共和国法第9003号』および『ECC』の条件に適合できるよう、埋立地での廃棄物処分を停止している」と述べた。
さらに、「市民には自治体の計画を信頼し、安全確保のため当局の指示に従ってほしい」と呼びかけた。
また、ゴミ発生量の削減に向け、市民に対して家庭での分別や適切な廃棄物管理の実践を求め、「すべてのダバオ市民に、家庭でのゴミ分別と適切な廃棄物管理の実践を強く推奨します。こうした小さな取り組みが、自治体のごみ処理負担の軽減につながります」と述べた。
一方、ダバオ市議会 環境天然資源委員会のテムジン・テック・オカンポ委員長は、市が埋立地の運営や改善策についてCENROと継続的に協議していると説明した。
今回の崩落事故以前から工学的な対策は講じられていたものの、事故原因の特定に向けた調査は現在も続いている。
オカンポ委員長は、「埋立地で崩落事故が発生したのは非常に不運だった。現在、原因究明に向けた調査が進められている」と語った。
また、廃棄物発電事業やメタンガス回収事業など、ダバオ市の廃棄物管理事業への参画に複数の外国企業が関心を示していることも明らかにした。
「市としては、廃棄物発電事業の推進を継続している。日本政府にも支援を求めているが、適切な事業実施に向けた調査の完了を待っている段階だ」と説明した。
さらに、韓国企業が埋立地からのメタンガス回収事業に関心を示しているほか、マレーシアおよびシンガポール系企業からは、ゴミの最大活用と埋立依存の削減を目指す「埋立地不要型」の廃棄物管理システムが提案されているという。
オカンポ委員長によると、ダバオ市は現在、ごみ収集および埋立地運営の近代化に向けた実現可能性調査を行うための覚書（MOU）締結準備も進めている。
