ミンダナオ大学世論研究所（以下UM-IPO：University of Mindanao-Institute of Popular Opinion）が実施したオンライン調査によると、ダバオ市民の約76％が、国家政府は他の社会問題よりも洪水対策を優先すべきだと考えていることが分かった。
回答者1,200人のうち、914人が「洪水対策事業をめぐる不正疑惑」を政府が対処すべき最優先事項として挙げた。これに続き、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領の弾劾（137人）、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾（68人）、国際刑事裁判所（ICC）におけるロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の問題（58人）、18人の元海兵隊員によって明らかにされた不正疑惑（23人）となった。
洪水対策を優先する理由として、汚職疑惑や公金の不正流用を挙げている。また、関係者の説明責任と正義の追求を求める声もあり、「ゴーストプロジェクト（架空事業）」が突発的な洪水時に地域社会や人命を危険にさらす可能性があると警告している。
一部の回答者は、政府や政治システムへの不信感、経済的懸念、国家の優先順位に対する不満も指摘している。
バランガイ（行政区）ミンタルの住民ジェセリ・サルディドさんは、原油価格の高騰など、他の差し迫った問題がある中でも、政府は洪水対策への取り組みを緩めるべきではないと述べている。「洪水対策が本当に必要な地域があるからこそ優先すべきであり、その予算がどこへ消えたのかを私たちは問いただす必要があります」と語った。
また、バランガイ・グミタンの住民ジュリアン・シグカランさんは、ダバオ市民は政府に対してより強い説明責任を求めていると指摘する。「私たちは政府に説明責任を求め、正義を実現させるべきです。動いている金額は数千ではなく数百万ペソにのぼります」と述べ、洪水対策の問題が解決して初めて政府は他の課題に取り組むべきであると付け加えた。
調査では国家的諸問題に対する認知度も測定された。
洪水対策事業をめぐる不正疑惑、正副大統領の弾劾、ICCにおけるドゥテルテ前大統領の問題については、10人中9人が「認知している」と回答した。元海兵隊員が関与する不正については10人中8人が認知していた。
懸念の度合いについては、回答者の10人中9人が洪水対策の問題に懸念を示した。
一方、ドゥテルテ前大統領の問題、副大統領の弾劾、元海兵隊員の不正については10人中6人が懸念を示した。マルコス大統領の弾劾について懸念を示したのは10人中4人にとどまった。
この調査はUM-IPOにより、2026年3月11日から22日にかけて、Facebook、Messenger、Instagramのターゲット広告を用いて実施された。
対象者は、有効なメールアドレスを持つ18歳以上のダバオ市在住者である。調査の信頼水準は95％、誤差の範囲は、前後2.83％である。
