米国とイスラエルによるイランへの共同攻撃を受け、中東情勢が急速に悪化している。これに伴い、「海外フィリピン人労働者（以下OFW：Overseas Filipino Workers）家族支援・危機対応センター（Families’ Welfare and Crisis Center）」は、現地に家族を持つ市民への支援体制を強化し、動向を注視している。
事態が急変したのは2026年2月28日である。米軍とイスラエル軍は、イラン国内の軍事基地を含む重要拠点に対し、過去数年で最大規模とされる空爆を実施した。これに対し、イラン側も報復攻撃を開始し、戦闘は地域各地に拡大している。
さらに、イラン当局は2026年3月1日、一連の空爆により最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡したことを認めた。イランはイスラエルおよび湾岸諸国にある米軍基地に向け、ミサイルやドローンによる大規模な報復攻撃を行っており、紛争のさらなる泥沼化が懸念されている。
ダバオ市のハービー・ジェームス・ランティクセ情報官は、「海外で展開されている事態を細かく監視しており、影響を受ける可能性のあるOFWの留守宅家族に対し、必要なあらゆる支援を行う準備が整っている」と述べた。
現在、イスラエル、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、その他の湾岸諸国には数千人のフィリピン人が就労している。フィリピン政府は、対象地域のOFWに対し現地当局の指示に従い、公式発表を通じて最新情報を入手するよう、安全勧告を出している。
ダバオ市当局は、不安を抱えるOFWの家族に対し、ガイダンスやカウンセリングを提供し、緊急支援が必要な場合は速やかに同センターに連絡するよう呼びかけている。
