【News】人口開発委員会、10代の妊娠対策への取り組みを強化を発表

人口開発委員会(以下CPD)は、この地域における10代の妊娠と闘うための取り組みを強化することを発表した。

CPD中央事務局のロリート・タカードン副事務局長は、2024年6月20日、親と生徒の双方に対する包括的性教育の重要性を強調した。

「青少年の妊娠の要因の一つは、情報、教育、スキルの欠如である。この包括的性教育は、彼らに情報を提供するだけでなく、ライフスキルも提供することを目的としています」と彼は語った。このプログラムには、性と生殖に関する健康と権利の改善、性的虐待に対する取り組みの強化、社会経済的課題への取り組みも含まれている。

また、これらの取り組みは10代の妊娠を減らすために若い世代をターゲットにしており、2028年までに達成することを目指している。CPDの取り組みは、学校での性教育を義務付けた「責任ある親子関係と生殖医療法」のような政策と一致している。タカードン副事務局長は、ロドリゴ・R・ドゥテルテ前大統領が2021年6月25日に署名した、10代の妊娠を国家的優先事項とする大統領令141を強化するための現在進行中の取り組みについて言及している。

EO141は、差別的慣習、女性や子どもに対する暴力の常態化、情報や教育の不足、農村地域が直面する課題など、10代の妊娠の原因を特定を目指している。最近の市民登録文書によると、2022年現在、ダバオ地方では10歳から14歳の青少年が241人出産しているという。

中絶が絶対的タブーなフィリピンでは、もしも10代が妊娠したとしても産む以外の選択肢がない。これは妊娠した本人だけでなく、家族、そして子供にも大きな影響を与えうる。今回のCPDの取り組みによって、性や避妊についての教育がさらに強化されることが期待される。