The office of the Presidential Adviser on the Peace Process（大統領府平和担当顧問室：以下OPAPP）は共産党グループとの和平交渉解除とともに、反政府勢力に対し、平和を促進する態勢を維持することを発表した。
OPAPPの Jesus Dureza代表は、国家平和月間にリサールパークで開かれたイベントで、平和のための活動は、交渉、安全保証上の面だけでなく開発の面で重要であると語っている。同氏は「人々の生活を改善するための開発がなければ、平和を維持することはできません。そして平和がなければ投資を拡大しても、私たちは発展することができません」とコメントした。
政府は既に和平交渉や、20人以上の高位指導者の刑務所の出所の承認など、急を要することでも非常に多くの譲歩をし、共産党グループの要求に対応する努力してきた。政府もまた共産党グループからの歩み寄りを求めている。
今回、和平交渉が解消されたが共産党グループの今後の動向によっては、まだ再開される可能もある。Dureza氏は「OPAPPは和平交渉の可能性を願い、交渉のためのドアを完全に閉鎖したわけではない。状況に応じ、大統領の指導を受け、交渉が行われるだろう」と述べた。
