フィリピン統計庁（以下PSA）によると、ダバオ地方の2025年の地域内総生産（以下GRDP）は、2018年価格基準で1兆1,400億ペソとなり、前年比5.1％増加した。一人当たり所得や家計支出も増加しており、地域経済の持続的な成長を示す結果となった。
PSAダバオ地方事務所のベイビー・ジーン・P・アリッド所長代行は、このほど開催された地域開発評議会（Regional Development Council XI）本会議で地域経済の実績を報告した。
前年には15.1％の高い成長率を記録しており、2025年も堅調な成長を維持した。
産業別では、サービス業が引き続き地域経済の最大のけん引役となり、経済全体の62.1％を占めた。サービス業の規模は7,071億5,000万ペソに達し、このうち卸売・小売業（自動車・オートバイの修理を含む）が38.9％を占め、サービス分野の成長を支えた。
産業部門は地域経済の24.7％を占め、規模は2,810億1,000万ペソとなった。中でも建設業が45.4％、製造業が40.8％を占め、産業部門の成長をけん引した。
一方、農業・林業・漁業部門は地域経済の13.2％を占め、前年比1.9％増の1,496億8,000万ペソに拡大した。
また、住民の所得水準や消費も伸びた。2025年の1人当たりGRDPは、前年比4.3％増の12万6,416ペソとなり、1人当たりの家計消費支出も3.7％増の13万1,104ペソに増加した。
家計最終消費支出は引き続き地域経済の最大の項目となり、地域内総支出（GRDE）の63.4％を占めた。
ダバオ地方の1人当たりGRDPは全国5位となり、首都圏（NCR）、北ミンダナオ地方、コルディリェラ行政地域（CAR）、カラバルソン地方に次ぐ水準となった。
アリッド所長代行は、2025年の5.1％の経済成長について、卸売・小売業、金融サービス、公共行政を中心とするサービス業が主な成長のけん引役になったと説明した。また、産業部門は建設業と製造業に支えられて2.7％増となり、農業・林業・漁業部門も1.9％増と回復傾向を維持した。
PSAは、これらの結果について、ダバオ地方の経済が堅調さを維持し、住民の所得水準や消費力の向上につながっていることを示していると説明した。
今回の推計は、中央政府機関や地方自治体のほか、電力協同組合や建設会社など民間部門から収集したデータを基に算出された。
