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ダバオ市の新しい公共交通プロジェクトである「ダバオ・バス・プロジェクト」(旧名称:ハイ・プライオリティ・バス・システム)が8カ月の完成遅れにもかかわらず、引き続き進行中であることを、運輸省ダバオ事務所(以下DOTr-Davao)が明らかにした。
DOTrのプロジェクト評価官リチャード・ビリャヌエバ氏は、「運輸省のプロジェクト事務所、そして主要な関係機関であるダバオ市政府を代表して申し上げますが、プロジェクトは継続しています」と述べた。 同氏によると、大規模なバスシステムの開発にはターミナルやバス停、車両基地のための土地取得が必要であり、こうした手続きが不可避の遅れを引き起こしていると説明。すでに資金は確保されているが、必要な書類の処理が完了していないという。
DOTrによると、このプロジェクトは2019年に国家経済開発庁(NEDA)の承認を得たが、新型コロナウイルスのパンデミック後に事業の実現可能性調査を再検討する必要が生じた。
また、2024年2月7日にはフェルディナンド・“ボンボン”・マルコスJr.大統領がプロジェクト契約の署名を見届けたが、その後の再評価により、ターミナルの規模やドライバー・運営者向けの補償パッケージなど、一部の要素に調整が必要と判断された。
このため、NEDAに再申請を行い、再承認を受ける必要があった。さらに、2023年および2024年の国家予算には本プロジェクトへの資金が割り当てられなかったため、ローン契約の締結が遅れたことも影響している。
DOTrは、2025年までに全ての土地所有者への補償を完了し、影響を受ける家族の転居支援を行うことを目指している。
計画されている主要施設は以下の通り:
– 3つのバスターミナル(トリル、カリナン、ブナワン)
– 5つのバス車両基地(デポ)(バスの充電や整備を行う施設)
また、DOTrは総合コンサルタントを起用し、プロジェクト関係者との調整を進める予定。このプロジェクトは国内初の試みであり、2026年の本格稼働を目標としている。
DOTrのプロジェクト評価官であるネスター・カバダ氏は、20回目のダバオ市議会でのプレゼンテーションにて、土地収用に関する問題に言及。特に、アジア開発銀行(ADB)に対し、先住民族(IP)を含む住民向けの移転計画の策定を求めていることを明らかにした。
また、現在、詳細設計を進めるとともに、建設許可の取得に向けた調整を行っている。加えて、バスの調達や、インテリジェント・トランスポート・システム(ITS)および自動運賃収集システム(AFCS)の導入を進めているという。
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