ミンダナオ大学の世論調査研究所（以下IPO-UM）が最近示したところによると、ダバオ市民は依然として離婚法案について意見が分かれており、30.7％の市民が中立、25.5％が支持、25.5％が強く支持していることが分かった。
現在フィリピンでは離婚が認められておらず、今回の離婚法案は離婚を法律的に完全に解消するための法的手続きや条件を定めた法案である。 この調査は、提案された法律の認識、支持率、及びその予想される影響を知ることを目的としており、国会での第三読会を通過した後に行われた。調査にはダバオ市の1,200人の回答者が参加した。 回答者は主に若者で、18-25歳が55.5％、26-35歳が37.2％であった。
回答者のうち、46.0％が絶対的離婚法案にやや詳しく、28.5％が非常に詳しいと答えており、公の議論やメディアの注目によって比較的高い認識度が示唆されていることが伺える。
対して、11.7％が反対、6.6％が強く反対しており、これらは文化的および宗教的な信念に基づく反対が反映されているという。 離婚法案の影響についての意見は様々だ。約28.5％が家族の安定に悪影響を与えると主張しており、31.4％が中立で、19.0％が肯定的な影響を与えると考えている。 2024年5月、下院は第三読会で離婚を再導入する法案を承認した。 下院法案（HB）9349、提案された離婚法は、131票の賛成、109票の反対、20票の棄権で可決された。法案は、最低5年間の配偶者の分離、家庭内虐待、および一方の配偶者が性別適合手術を受けた場合など、絶対的離婚の理由を概説している。
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