【News】フィリピン、中国との海洋紛争を背景に「防衛態勢の強化」を呼びかける

フィリピンと中国の西フィリピン海（南シナ海）での領土紛争に伴い、国の「防衛態勢」を強化する必要があると、フランシス・トレンティーノ上院議員が強調した。また、漁師を守るためにも国の海上組織を支援しなければならないと主張している。

6月17日、中国沿岸警備隊員がアユンギン礁での訓練を実施していたフィリピン海軍部隊を嫌がらせをし、催涙ガスを使用し、刃物を突きつけ、フィリピン海軍の硬殻膨張ボート（RHIB）を破壊し、ボートの通信システムとフィリピン人の携帯電話を破壊したのだ。この事件で8人の海軍兵士が負傷し、そのうち1人は中国沿岸警備隊による攻撃で親指を失った。続く中国の嫌がらせにより、負傷した兵士を救助するのに約12時間かかったという。

政府は、西フィリピン海のどの部分も他国に譲らないという方針を再確認した。フェルディナンド・ボンボン・マルコス大統領が7月に海上区域法案に署名する予定であるそうだ。この法案は、国連海洋法条約に従い、フィリピンの海洋区域に対する権利を宣言し、フィリピン人が海洋区域享を利用できるようにすることを目的としている。これは西フィリピン海の地図を本格的に作成するための第一歩であり、8月までに国連に地図を提出することを目的としている。

国防長官のギルバート・テオドロJr.、国家安全保障顧問のエドゥアルド・アーニョ、外務省次官のマ・テレサ・ラザロは、最近のアユンギン礁での定期的なミッション中の中国からの嫌がらせを軽視していないと述べた。以前はこの類の事件を誤解か事故の可能性があると主張していたが、今回は捉え方を変えたようである。