2022年6月3日（金）、フィリピン労働雇用省ダバオ支部は、国内で議論されてきたダバオ地方の最低賃金の改定を発表した。今回の改定が施行されることになれば、2019年2月以来およそ三年半ぶりのことになる。
今回改定される最低賃金は一日当たりの金額で、農業分野や非農業分野に分けられる。農業分野では、2022年6月18日から一日当たり422ペソ、2023年1月1日から438ペソと段階的に引き上げられる。現行の391ペソからそれぞれ、31ペソ、16ペソが引き上げれることになり、2019年2月と2023年1月を比較すると12%の上昇となる見込みだ。
一方、非農業分野の業種では従業員数によって最低賃金が異なり、11名以上と10名までに分けられる。10名までの従業員を雇用する事業の場合、2022年6月18日から一日当たり412ペソ、2023年1月1日から428ペソ、2023年4月1日から443ペソと三回に分けて引き上げられる。11名以上の授業員を雇用する事業の場合、2022年6月18日から一日当たり427ペソ、2023年1月1日から443ペソへと引き上げられる。
現行では、10名までの従業員を雇用する事業の場合で一日当たりの最低賃金は381ペソで、2019年2月と2023年1月を比較すると8.1%、2023年4月で比較すると16.2%と最も上げ幅が大きく、11名以上の授業員を雇用する事業の場合の最低賃金は396ペソであるため、2019年2月と2023年1月を比較すると11.8%の上げ幅となった。
今回の改定における各分野での上げ幅を比較すると、最も上昇率が低いのは11名以上の従業員を雇用する事業所で11.8%、続いて農業分野の12%、逆に最も上昇率が高いのが10名まで従業員を雇用する事業で16.2%となり、コロナ禍で多くの中小零細企業の売上が落ち込む中、これらの雇用主らはさらに厳しい状況に置かれるかもしれない。
