【News】国家経済開発庁がダバオ地方で2021年失業した人数を発表、2020年からは改善傾向に

ダバオ市役所

2022年2月8日(火)、フィリピン国家経済開発庁(NEDA)ダバオ地方事務所は、昨年ダバオ地方で仕事を失った失業者数を発表した。発表された内容によると、同地方で556社及び事業所から11,871名が仕事を失ったという。ただ、2020年には1206社及び事業所から20,592名が仕事を失っており、42%改善したということである。

国家経済開発庁ダバオ事務所は発表された報告の中で、ダバオ地方の経済状態について述べ、昨年事業の縮小を実施した会社及び事業所は450社、閉鎖及び倒産が85社もしくは事業所、31社が一時的に営業を停止したとしている。原因については、やはり長引く新型コロナウィルスによるパンデミックの影響だとした。

しかしながら、事業の縮小や閉鎖及び倒産、あるいは一時的に営業を停止した会社や事業所と仕事を失った人の人数は2020年より改善傾向にあり、経済は回復基調にあるとしている。ただ、最も影響を受けた業種は農林水産業で、特にダバオ地方のバナナ農園は深刻な影響を受けており、次に組織の会費(メンバーシップ)、コンピューターの修理、個人及び家庭用品を含むその他のサービス業が影響を受けていると付け加えた。

ダバオ地方の雇用状況については、2021年1月から10月にかけて新型コロナウィルスの感染状況も落ち着きを見せていたこともあり、94.6%から95%の範囲で高い雇用率を維持できたとしている。パンデミック以前の2020年1月から3月にかけては95.4%、パンデミック以降の2020年4月から6月が最も悪化し82.1%、その後2020年7月から9月までは若干回復し92%を記録している。

同庁は、雇用が回復傾向にある理由について、2021年に人の移動に関する制限、あるいは規制が緩和されたことと、ダバオ地方全体のワクチン接種率が昨年末の時点で66.6%、特にダバオ市では90.2%とフィリピン国内全体と比べ高い接種率を維持していることで、徐々に雇用が創出されているのではないかと分析している。

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