4月26日（月）、ダバオ市のサラ・ドゥテルテ市長は地元のラジオ番組に出演し、4月末で期限を迎えるダバオ市内に対する国家省庁間タスクフォース（IATF）が定める隔離措置に関して言及し、ダバオ市は現在の一般コミュニティ隔離（GCQ）から一段階規制を下げ、緩和された一般コミュニティ隔離（MGCQ）になることを願っているとコメントした。
サラ市長は、5月以降はダバオ市がIATFによって、MGCQに設定されることを望んでいるが、隔離措置が緩和されることで公衆衛生対策が疎かになり、新規感染者数が増加することは昨年の隔離措置緩和から学んでいるので、そういう状況は何としても避けたいと付け加えた。
仮にダバオ市が5月からMGCQに設定されることになれば、昨年の11月20日以降、およそ5カ月ぶりのことになる。前回のMGCQ期間中は、24時間のアルコール類販売禁止令や夜間外出禁止令も段階的に解除され、飲食店やレストランなどの最大収容制限も大幅に緩和された。
4月26日時点で、ダバオ市以外のダバオ地方においては既にMGCQに設定されているが、市内のバランガイ（行政の最小単位）においても新型コロナウィルス感染が危機的あるいは高リスクの地区はなく、1日当たりの新規感染者数も連日20名以下と収束傾向にある。
サラ市長は、ダバオ市がMGCQに設定され規制が緩和されても、少なくとも5月末までは夜間外出禁止令及びアルコール類販売禁止令は解除しない方針を示しているが、隔離措置が緩和されれば、市内の飲食業や映画館やフィットネスクラブなども営業が拡大あるいは再開できるので、地元経済界からは規制緩和に期待の声が寄せられる。
