「ダバオ市は、市内でドローンを操縦することを厳しく規制する」、第19回市議会にてこのような条例が可決された。ここ最近、日本でもドローンの普及が進んできており、今や一万円を出さずしても手に入れることができるようになってきた。この規制が導入された背景とは何だろうか？
2020年11月24日、ダバオ市議会にて「ダバオ市におけるドローンの規制条例（Drone Regulation Ordinance of Davao City）」が可決された。この条例により、すべてのドローン操縦者は市役所から特別な許可を得る必要がある。そのためには、まず公共警備および安全司令センター（PSSCC）にて登録を済ませ、その後「ダバオ市の土地管轄および領空で操縦する許可」をもらう必要がある。
さらに、条例に違反した場合、1回目は3,000ペソの罰金とドローンの没収が課され、2回目は罰金が5,000ペソに増額される。
さて、この条例が導入された背景について迫っていこう。市議会の安寧秩序委員長であるマベル・スンガ＝アコスタ氏は、安全やセキュリティの不安に対応するために条例が必要だと語っている。アコスタ氏によると、世界的にドローンの規制が進められており、テロ攻撃で爆発物を輸送するのにドローンが使用されている事例もあるそうだ。ダバオ市ではテロ対策の検問を強化したり、市全体を巻き込んだ対テロ訓練を実施したりするなど、セキュリティ対策に進んで取り組んでいる。この条例は、それらの取り組みにつながるものがあるように感じる。
ただし、アコスタ氏は、ドローンの活用を全否定しているわけではない。環境のモニタリングや、レスキュー活動に欠かせないものになっていることも認めている。同氏は、今後の技術の発展を見守りながら上手にドローンを活用し、かつ安全やセキュリティの観点からも対応を変えていきたいと語っている。
読者の皆さんも、ドローンをダバオ市内で飛ばして遊ぶことのないように気をつけてほしいと思う。
