12日（火）、貿易産業省ダバオ支部は、新型コロナウィルス感染拡大防止による隔離措置で影響を受けたダバオ地方の企業状況を明らかにした。報告によれば、新型コロナウィルスの影響を受けたダバオ地方の企業は、６万２千社あり、そのうち４万社は営業を停止せざるを得ない企業で２万社は強化されたコミュニティ防疫期間中も営業を継続した医療・食料品関係の企業であるという。
ダバオ市では4月4日から26日まで強化されたコミュニティ防疫施策を導入していたが、その措置を5月15日まで延長し、より一層厳しい都市封鎖施策を取っている。 また、この期間中は医療・食料品関係、銀行や送金業者等の生活に欠かせない企業及び事業体、BPO等の特別に許可された業種以外は基本全ての店舗、事務所が営業を停止している。
貿易産業省では現在、中小企業がデジタル化を推進していくのため、セミナーやプログラムを無料で提供しているが、ダバオ市以外のダバオ地方の中小企業ではインターネット回線の未整備や機材不足などもあり、普及や支援が進んでいないという。ただ、今後も新型コロナウィルスへの感染防止の観点から、在宅やリモートワークを推奨し、中小企業のデジタル化を一層支援していく方針を示している。
