日本商工会議所（Japan Chamber of Commerce, Inc.）の住川武禧氏は、ダバオ市への進出に関心を示す日本企業が数件確認されたことを発表。日本企業の中には、植林地の視察を行い、市内またはミンダナオでビジネスを立ち上げる可能性がある大型草花店や、トンネルや橋の建設向けの技術を持ついくかの建設会社が含まれているそうだ。
そのため、住川氏はダバオ－東京間の直行便の必要性を改めて強調している。例として、花の中には成長に非常にコストがかかり、航空輸送が必要となる恐れがあるものもいくつかあるためだ。
同氏はまた、日本の投資家が懸念している安全性やワンポイント・エントリー、公正な税制に関しても言及した。
一方でダバオ市商工会議所（Davao City Chamber of Commerce, Inc.）のJohn Carlo Tria氏は、ダバオ市の急速な経済発展ならびに他国と近接していることが、外国人投資家たちに考慮される要素だと説明した。
