【News】組織法の批准、ミンダナオ経済に対する日本の支援強化に繋がる？

ダバオ領事事務所の三輪芳明所長はこの度、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域組織法（Organic Law for the Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao）の批准が、ミンダナオの経済発展に向けた日本政府の支援をより強化すると述べた。

BIMP-EAGA（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン　東ASEAN成長地域）のハブとして戦略的に位置づけられているミンダナオの平和と安全が安定すれば、より多くの日本企業がミンダナオに対して投資を行うと三輪氏は信じている。また、ミンダナオは現地の農業産業、天然資源、豊富な若い労働力から、現地の経済を後押しできる可能性を秘めているとも述べた。

日本政府も、ミンダナオ内の紛争地域の平和と発展、ならびに現地経済の活性化を促進するインフラプロジェクトへの資金援助として2億204万ドル（約222億円）の融資を行っている。

さらにフィリピンの日本大使館サイトでは、紛争被害を受けたミンダナオ地域の道路網開発プロジェクトへの資金融資について、日本政府とフィリピンが交換公文を行ったことを簡潔に発表している。

本融資は、経済活動の促進、地域へのアクセシビリティの改善に繋がるとされる、全長約102キロメートルのアクセス道路の建設および改良といったプロジェクトへの資金援助になるとのことだ。