フィリピンの貧困対策を担っている国家貧困対策委員会（National Anti-Poverty Commission、以下NAPC）はこの度、2019年から2023年までの5年間で実施する開発計画を明らかにした。
NAPCは1月11日、ダバオ市のApo View Hotelで開かれた記者会見「Mindanao Operations Strategic Plan: Reducing Poverty by 2022（ミンダナオ作戦戦略計画：2022年までの貧困率削減）」の際に、本計画を発表し、フィリピンの貧困率を7%削減させることを目指していると述べた。
NAPCの関係者であるNoel K. Felongco氏は、ミンダナオ島は貧困率40%であることから、同委員会は本島に対する取り込みに集中すると語った。
また、計画の構成要素には、非公式な入植者や都市内の貧困層向けの生活・雇用といった基本かつ不可欠なサービス提供が含まれていることを説明したほか、農村部の貧困層向けの革新的なインフラ開発や融資手段の開発も目指していると語った。
計画のその他要素には、農村部と都市部の農業経済的バリューチェーンの強化、貧しい地域社会の健康・厚生の確保、食料安全保障の強化、そしてミンダナオ特別開発プログラムなども含まれている。
